「住み慣れた家で最期まで過ごしたい」と願う人は多くても、加齢に伴う体の不調や病気、認知症などさまざまな理由でそれが叶わないケースは少なくない。 一方「安心して暮らしたい」と施設で老後生活を送りたいという 要介護度が上がるにつれて、費用負担も大きくなりやすい。 そんなとき、世帯分離を検討するのも一つの選択肢だと節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは話す。 世帯分離にはどのようなメリット 認知症になったとしても働ける社会に――2024年から施行された「認知症基本法」には、社会参加と就労に関する基本方針が盛り込まれている。 親の介護経験がある社会福祉士の渋澤和世さんは、「母親が認知症と診断