中部電力の耐震データ不正問題で原子力規制庁は7月1日、外部通報を受けた調査開始後も中電が浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震波データの操作を続けていたと原子力規制委員会で報告した。 昨年5月の調査開始以降も 政府が今国会での成立を目指す改正個人情報保護法案の罰則規定を巡り、識者やメディア関係団体などから表現・報道の自由や内部告発への制約懸念が出ている。 新設される180条は、誰もが対象で損害を加える目的で人 愛知県の九条の会に招かれて講演をしてきた。 講演の後の質疑応答の時間にフロアから沖縄県知事選におけるSNSの影響について質問された。 SNSでの誹謗中傷によって選挙結果が決まるのであるのなら、これは〝民主