高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁 岐阜県大垣市での巨大風力発電施設の建設計画に反対していた地元住民2人と、発電施設問題とは無関係で脱原発運動や平和運動に関わっていた大垣市民2人の動静を、岐阜県警大垣警察署警備課すなわち公安警察が密かに 新潟県柏崎市東本町の呉服販売「ほてい屋」が、新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けたことが分かりました。 【関連】新潟県内の企業情報や倒産情報などはコチラ