トランプ米大統領が9日（日本時間10日）の共和党大会で表明した「全ての成人に1人5千ドル（約77万円）」の現金給付策が波紋を広げている。
共和党が11月の中間選挙で上下両院を制するのが条件で、10日には 高市早苗首相が初めて断行した内閣改造は、内閣の要の木原稔官房長官をはじめ、主要閣僚を軒並み留任させ、政権の骨格を維持した。 安定した布陣で、公約に掲げた政策をさらに推進する構えだが、政策スタンスが異なり 17日に発足した第2次高市改造内閣で、連立政権を組む日本維新の会は、中司宏前幹事長が内閣府特命担当相に起用され、政権発足後初めて閣内協力に転じた。 政策の実現に向け、閣内で発言力を増し、党の存在感をアピ