高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁
アジアプレスが今年5~6月に北朝鮮北部の4地点で行った大規模な価格調査。 具体的なデータによって北朝鮮経済の現状を評価しようという試みだ。 連載4回目からは、価格データを提示しながら、数字の見方や背景の制 困窮した都市住民の中で、「最後の手段」として、山奥に入って自給自足で生き延びようとする「焼畑民」が続出しているという。 本来なら働き盛りであるはずの40代男性や離婚した女性の他、党員までいるという。