人質司法における裁判官の責任を問うことの意味とは／高野隆氏（弁護士、大川原化工機事件「裁判官の責任を問う訴訟」弁護団長）(ビデオニュース・ドットコム)

今月、四国電力送配電の19歳の男性社員が鉄塔から転落死し、所持品から、社内でパワハラがあったという趣旨の遺書が見つかった問題で、会社は18日午前、社員宅を訪れ、第三者委員会を設置するという回答書を両親 世界は今、完全に無法地帯と化してしまうかどうかの瀬戸際に立たされている。 そのせめぎ合いの最前線が国際刑事裁判所をめぐる攻防だ。 そして、今回ばかりは日本も傍観者でいることは許されない。 トランプ米 高額療養費制度の見直しが行われる。 現行制度の下では、医療費が高額になってもひと月に支払う医療費の自己負担の上限額が年収によって定められていて、それを超える医療費は支払わなくてよいことになってい