能登半島地震で被災し一時的に事業を行えなくなった事業主に対し従業員の雇用を維持するために国が支援する産業雇用安定助成金が来年の年末まで再延長されることがわかりました。 これは13日の県議会・文化商工公安 13日から始まる予算委員会での本格論戦。 今国会の焦点と言えば… ●国民民主党 玉木雄一郎代表：「最大の課題として問題提起したいのが、消費税率を8%に戻したときに中間層にとって大幅な増税になることです」 公安警察の市民監視・個人情報収集を、人格権としてのプライバシー侵害、「個人情報をみだりに収集・保有されない自由」（自己の個人情報をコントロールする権利）侵害、「集会・結社・表現の自由」侵害として、その