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職員がSNSで情報漏えい「こんなことまで注意喚起しなければいけないのか…」川崎市長も呆れ ペナルティと再発防止策は?(弁護士JPニュース)

Wed June 10 • 01:00 AM • 3 min read • 442 views
職員がSNSで情報漏えい「こんなことまで注意喚起しなければいけないのか…」川崎市長も呆れ ペナルティと再発防止策は?(弁護士JPニュース)
全国に広がるコンビニの店舗網を、情報発信の場として活用する動きが広がっています。 セブン‐イレブンと電通、サイバーエージェントの3社は、購買データなどを活用して広告サービスを提供する会社を立ち上げ、 クラウドファンディング「オルタナバンク」を運営するSAMURAI証券株式会社(東京都千代田区)で勤務していた男性が、未払い賃金の支払いと労働契約上の地位確認などを求め、同社を相手取り東京地裁に提訴した 5月、新幹線の車内で隣り合わせた男性から「ボクの話し相手になってよ」と声を掛けられ、性的な話を聞かされたというSNSへの投稿が、1000万件以上表示されるなど大きな注目を集めた。 投稿者はその後男性

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