8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。 食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、スーパーの食品売上げの追い風になると期待が 国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44％の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。 3ヵ月以内には影響を受 コロナ禍長期化やウクライナ情勢などの国際情勢を端緒とし、2022年からの酪農乳業界の状況は厳しさが続いており、2023年もそうした外部環境は継続する懸念が大きい。 生活者の生活防衛意識はますます高まって