視覚障害者が本や書類を読むときなどに使う拡大読書器について、日本視覚障害者団体連合（日視連）は、市町村による購入費の給付基準額（補助上限額）を調べた結果をウェブサイトで公表している。 物価高などの影響 4月28日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉分野についても議論が交わされた。 財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が2024年度時点で4兆2000億円に達
高市早苗政権が導入を目指す「給付付き税額控除」。 政府内で長年検討されながら実現せず、今回は新たなデータが議論の出発点となった。 首相が社会保障と税の「改革の本丸」と位置付ける制度はどこへ向かうのか。