大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した大手不動産会社の元社長・山岸忍さんが、検察の違法な捜査について国を相手取り損害賠償を求めている裁判の控訴審が始まりました。 一審では「起訴が批判を 本連載（2）で指摘したように、高市政権が推し進めた国家情報会議設置法では、国家情報局はじめ公安警察など各情報・諜報機関が収集する情報として、「重要情報活動」（安全保障、テロ防止、緊急事態対処）と「外国 任意同行した男性を約8時間にわたって警察署内に留め置いたとして、東京弁護士会（石原修会長）は9月14日、警視庁八王子警察署に警告を発表した。 同会は、男性が退去することが事実上不可能な環境におかれた