スーパー各社の2022年度業績は、総じて既存店が前年売上げを超えず、減益基調で推移している。 家庭内に偏重していた食事機会が変化し、仕入れ原価・光熱費が高騰したことが主な原因だ。 外部に起因する経費増が緩 近年、食品業界は原材料価格の高騰、人手不足、賞味・消費期間の延伸を含む食品ロス削減、プラントベースフードをはじめとする消費者嗜好（しこう）の多様化への対応、SDGs（持続可能な開発目標）の取組み推進、 8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。 食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、スーパーの食品売上げの追い風になると期待が