いまガバナンスに求められているのは、不正を防げたかどうかだけではありません。 会社が、現預金を抱えたまま立ち止まるのか、それとも責任ある投資へ踏み出すのか。 その意思決定の「質」そのものも問われています。 野村総合研究所は4月23日、ポストSDGsに関する研究会を立ち上げたと発表した。 同社の増田寛也・顧問が研究会の議長を務め、トヨタ自動車やレゾナック・ホールディングス、外務省や経産省など産官学から18人 野村総合研究所は4月23日、ポストSDGsに関する研究会を立ち上げたと発表した。 同社の増田寛也・顧問が研究会の議長を務め、トヨタ自動車やレゾナック・ホールディングス、外務省や経産省など産官学から18人