茨城県では適切なビザを持たない外国人を雇用する事業者などを通報した人に1万円の報奨金を支払う制度がきょうから始まりましたが、抗議活動も行われています。
国会では物価高への対応について論戦が交わされ、高市総理大臣は、現時点では補正予算案を編成する状況にはないとの認識を示しました。 国民民主党 川合孝典幹事長代行 「今の物価上昇が続くなかでの早急な追加 福島県の高速道路で6日発生した高校生など21人が死傷した事故を受けて、大分県の教育委員会は、7日全ての県立高校に事故の防止に向けて自動車の運用基準などを改めて確認するよう通知しました。
6日、福島県